持続化補助金・共同型第3回公募開始、上限額と申請期限は

ただし正直にお伝えすると、第3回公募の補助上限額や締切日といった数値は、公式の公募要領で確定するまで断定できません。この記事では、確認できる制度の骨組みと、公式発表を確認すべきポイントを分けて書きます。

• 共同・協業型は個人単独では申請できず、地域振興等機関が申請主体になる補助金である。
• 一般型は事業者本人が申請するが、共同・協業型は複数事業者の販路開拓をまとめて支援する点が異なる。
• 補助上限額・補助率・締切などの確定数値は、第3回公募要領の公式発表で必ず確認する必要がある。
• キッチンカー事業者は参画事業者として、催事販売や販売拠点構築の取組に加わる形での活用が考えられる。
• 採択後は交付申請から実績報告まで手続きが続き、入金は後払いのため資金繰りの準備が要る。

小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）とは？制度の目的と概要

【速報】持続化補助金５０００万円・本日結果発表共同協業型・他に一般型・創業型・小規模事業者２５０万円・小規模事業者持続的発展支援事業【中小企業診断士・行政書士 マキノヤ先生】第2254回

共同・協業型とは、地域振興等機関が申請主体となり、複数の小規模事業者（参画事業者）の販路開拓をまとめて支援する補助金です。

一般型が「事業者1者が自分の販路開拓を申請する」制度なのに対し、共同・協業型は「まとめ役の機関＋参画する事業者たち」という座組みで動きます。ここが最大の違いです。

私はクレープのキッチンカーで開業準備中の身なので、最初は「1台の自分に関係あるの？」と思いました。実際は、地域のイベントや催事に複数の店が加わる形なら、キッチンカーも参画事業者として関われる可能性があります。

一般型・創業型との違いと使い分け

申請できる人と支援の単位が根本的に違います。

使い分けはシンプルです。自分の店だけの取組なら一般型か創業型。地域や商店街など複数店でまとまって動くなら共同・協業型。私のように1台で始める人は、まず一般型を軸に考えつつ、地域のまとめ役から声がかかれば共同・協業型に参画する、という順番が現実的だと考えています。

地域振興等機関とは（申請できる法人の範囲）

地域振興等機関とは、地域の商工業の振興を担う法人などを指し、この補助金では申請の主体になる組織です。

商工会・商工会議所のような地域の支援機関がイメージしやすい例です。ただし、第3回公募で申請できる法人の具体的な範囲は公募要領で定義されます。個人のキッチンカー事業者がこの立場になることは想定されていません。

参画事業者とは（対象・要件・小規模事業者の定義）

参画事業者とは、地域振興等機関がまとめる取組に加わる小規模事業者のことです。

「小規模事業者」は業種ごとの従業員数で線引きされます。一般的に商業・サービス業は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業その他は20人以下が目安ですが、正確な区分は第3回公募要領で確認してください。飲食業のキッチンカーは通常この小規模事業者に収まります。

キッチンカー開業・出店に活用できる場面

キッチンカーがこの補助金を活かせるのは、地域の催事やイベントに複数店で参画するケースです。

直近でも各地でキッチンカーの出店イベントが続いています。福井県鯖江市の西山公園で開かれた「さばえつつじまつり」では屋台やキッチンカーが出店しました。

青森県五所川原市のクラフトイベント『イロドリ』では、作家156組とキッチンカー16台が出店したと報じられています。こうした複数店が集まる催事こそ、共同・協業型が想定する舞台に近い。

ただし、キッチンカー開業のために「補助金 開業」と検索して来た人へ正直に言うと、車両購入そのものを共同・協業型で賄うのは筋が違います。あくまで複数事業者の販路開拓が目的です。開業資金は別の手段と切り分けて考えるのが安全です。

第3回公募（2026年）の主な変更点と締切スケジュール

第3回公募の申請期間・締切・補助額の確定数値は、公募要領の公式発表でのみ確認できます。

「持続化補助金 締切 2026」で調べている人が一番知りたいのは日付でしょう。ですが、確認できない締切日をここで断定するのは不誠実です。数字はぼかさず、確定していないものは書かない、という方針で進めます。

第3回公募の申請期間・締切とスケジュール

第3回公募のスケジュールは、令和7年度補正予算に基づいて設定されます。申請開始日・締切日・採択発表の時期は、公募開始のタイミングで公式サイトに掲示されます。

私の経験上、補助金は締切直前にJグランジの操作でつまずく人が多いです。締切日が出たら、逆算して2週間前を自分の締切に設定するくらいがちょうどいい。

過去回（第1回・第2回）からの変更点

変更点の詳細は第3回公募要領と過去回要領の差分で確認するのが確実です。

制度全体では、参画事業者の必要数や対象経費の区分、取組類型の名称などが回ごとに見直される傾向があります。過去回で申請した人ほど「前と同じだろう」と思い込みやすいので、要領の読み直しをおすすめします。

第3回で名称変更された販売拠点構築の取組

取組類型のひとつ「販売拠点構築の取組」は、第3回で名称が見直された区分です。

名称が変わると、対象になる取組の解釈も微妙に動くことがあります。旧名称のイメージで計画を書くと、審査で「対象範囲がずれている」と見られかねません。新しい名称と定義を要領で押さえてから計画に落とし込んでください。

いくらもらえる？補助上限額・補助率・対象経費

補助上限額と補助率は第3回公募要領で確定するため、現時点で正確な金額を断定することはできません。

「小規模事業者持続化補助金 いくらもらえる」は最も多い疑問です。共同・協業型は参画事業者の数などによって支援の規模が変わる設計なので、一般型より上限が大きく設定される傾向があります。正確な数字は必ず公募要領で確認してください。

補助上限額と補助率（第3回公募）

補助上限額・補助率は、確定次第この見出しで押さえるべき数値です。

対象になる経費・対象外になる経費の具体例

対象経費は販路開拓に直接必要な費用に限られ、日常の運転資金や汎用性の高い備品は対象外になりやすいです。

共同・協業型は複数事業者の販路開拓が目的なので、展示会の出展料、催事のブース設営、広報物の制作、共同の販売拠点整備などが計上しやすい経費です。

一方で、対象外になりがちなのはこのあたり。キッチンカー本体の購入費、車両の維持費、既存の仕入れ・原材料費、汎用パソコンやスマホ、飲食・接待費。私が特に注意しているのは車両費です。開業資金と混ぜて申請すると、まず通りません。

参画事業者ごとの経費按分・負担と受益の考え方

共同・協業型では、経費を「誰がいくら負担し、誰がどれだけ受益するか」をあらかじめ明確に分けておく必要があります。

ここは競合記事があまり触れない、でも実務で一番もめる部分です。共同の広報物を作った場合、その費用を参画3店でどう按分するのか。出店回数が多い店とたまに出る店で負担を同じにしていいのか。合意なく進めると、実績報告の段階で「この経費は誰の分？」と詰まります。

私なら、着手前に按分ルールを1枚の紙にして全員のサインをもらいます。金額の根拠（出店回数割・売上割・均等割のどれか）を先に決めておく。これだけで後の揉め事がかなり減ります。

補助対象事業と3つの取組類型

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共同・協業型の取組は、展示会・商談会、催事販売、販売拠点構築の3類型に整理されています。

どの類型で申請するかによって、対象経費も事業計画の書き方も変わります。自分たちの狙いに一番近い型を選ぶのが出発点です。

展示会・商談会の取組

展示会・商談会の取組は、複数の参画事業者が共同で出展し、新規の取引先や販路を開拓する型です。

出展料やブース装飾、共同カタログの制作などが計上しやすい。キッチンカー単体では縁が薄いですが、地域の食の事業者がまとまってフードイベントに出るような場合は当てはまります。

催事販売の取組

催事販売の取組は、期間限定のイベントや物産展などで複数事業者が共同販売する型です。

キッチンカーと最も相性がいいのはここだと私は考えています。前述の五所川原『イロドリ』のようにキッチンカーが十数台集まる催事は、まさに催事販売の取組が想定する現場に近い。集客の広報費や共同ブースの設営費が対象になりやすい類型です。

販売拠点構築の取組

販売拠点構築の取組は、参画事業者の商品を継続的に売る拠点を整える型で、第3回で名称が見直されました。

アンテナショップや常設の販売スペースの整備などが該当します。単発の催事と違い、拠点として続ける前提なので、事業計画には運営の継続性まで書き込む必要があります。名称が変わった区分なので、旧定義のまま計画を書かないよう注意してください。

申請の進め方と必要書類・審査のポイント

申請は電子申請システム「Jグランツ」で行い、GビズIDプライムの取得と事業計画書の作り込みが要になります。

共同・協業型は申請主体が地域振興等機関なので、書類も機関側が取りまとめます。参画事業者は自分の分の書類を期限内に機関へ渡す役回りです。

申請に必要な書類の一覧

必要書類は公募要領の指定様式に従います。ここでは一般的に求められる書類の目安を整理します。

電子申請（Jグランツ）とGビズIDの準備

Jグランツを使うにはGビズIDプライムが必要で、この取得には日数がかかるため最優先で着手すべきです。

GビズIDプライムは、印鑑証明書などを添えて申請する仕組みで、発行まで待ち時間があります。締切間際にIDが無いと申請そのものができません。私が周りで見た失敗の多くは、実はこのID取得の遅れでした。数値・日数の目安は公式サイトで確認してください。

事業計画書の書き方と加点・減点の視点

事業計画書は「誰の販路をどう広げ、いくらの効果が見込めるか」を数字で具体的に書けているかが採否を分けます。

共同・協業型は複数事業者が絡む分、「なぜこの座組みで共同でやる必要があるのか」の説明が甘いと弱く見えます。参画事業者それぞれの受益と、単独ではできない相乗効果を書く。ここが加点につながる核だと私は考えています。